この記事の目的
ちゃんと意味がわかった上で暗号資産(仮想通貨)に投資できるようになろう！
注意点
当記事は投資の勧誘を行う目的ではなく、投資の成果を保証するものではない。また、不正確な情報は随時更新する予定であるが、執筆時点で入手可能な情報をもとに筆者が解釈したものであり、情報の正確性を保証するものではない。
日本では法令の規制が厳しいために遅々として進まないブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)の活用であるが、対照的に諸外国では急速に技術進歩が激しく、間もなく本格的に社会実装が進むと考えられる。
日本においてもいずれはその波に飲まれ、突然対応が迫られる日が来ると思われるため、速やかに最低限のリテラシーを身につけておきたいところだ。
今回はまずは投資家視点に立って、暗号資産(仮想通貨)取引を行う上で困らない程度の基礎知識が身につけられるような解説を行う。
なお、簡潔な理解のために用語の置き換えや簡略化を行なっている。また、以下において仮想通貨の呼称は暗号資産に統一して記載する。
トークンとは何か
まず、暗号資産(仮想通貨)とは何か。
暗号資産とは、利用者の観点では「トークン」である。
ビットコイン(Bitcoin)もイーサ(Ether)もBATトークン(Basic Attention Token)も全てトークンである。
なお、ヤマダ電機のヤマダポイントもAmazonのAmazonポイントもトークンである。
更に、幼児が両親の誕生日に発行した肩たたき券もトークンである。
トークンの定義には諸説あるが、このように法定通貨以外の代替的な通貨をトークンと呼ぶ。
ブロックチェーン上で発行されるトークン
ここでは最も一般的なパブリックブロックチェーンのプラットフォームであるイーサリアム(Ethereum)と、イーサリアム内における代表的なトークンであるERC20を例に説明する。
イーサリアムはブロックチェーンを活用したプラットフォームである。
イーサリアム＝暗号資産ではない。
イーサリアムというプラットフォームの上にはスマートコントラクトと呼ばれるアプリケーションをデプロイ(配置)することができる。
イーサリアムも、その上にあるスマートコントラクトも利用者が分散して維持しており、どこかの企業や国家に依存することのない世界共通のシステムとなっており、それがイーサリアムがワールドコンピュータと呼ばれる由縁である。
イーサ(Ether)
イーサリアムの利用者は、イーサリアムの基軸通貨であるイーサを利用して手数料を支払うことで送金をしたりスマートコントラクトを動かすことができる。
取引所で目にするイーサリアムはイーサのことである。
イーサのようなプラットフォームにおける基軸通貨をネイティブトークンと呼ぶ。
イーサリアム以外のブロックチェーンにおいてもネイティブトークンが存在する。
ブロックチェーン上でスマートコントラクトを動かすためには手数料が必要で、そこで支払う手数料をガス(Gas)と呼ぶ。
イーサリアム上にある取引所で取引するときも、ゲームをするときもガスを支払う必要がある。つまり、Uniswap(ユニスワップ)でトークンの交換をする時も、CryptoKitties(クリプトキティーズ)でネコの画像を取引するときもガスが必要になる。
ERC20トークン
また、イーサリアム上では利用者も誰でもトークンを発行することができる。一般的な規格としてERC20がある。
BATやOMISEGOなどはERC20規格により発行されている。
例えば当ブログでもTDFトークン(sug01)を発行している。
以下のリンクでTDFトークンについて確認することができる。
ERC20のようなトークンもまたスマートコントラクトである。
つまり、トークンを発行する際にもガス代がかかる。
トークンを発行するという行為は、台帳を作成するという行為である。エクセルで例えると、新規ファイルを作成し、発行枚数を書き込むというイメージだ。
そして、このトークンを誰かに送るという行為は、その台帳を書き換えるという行為である。エクセルで例えると、発行時には発行者に全数量あったものについて、一部を他の人の持ち物として書き換えるというイメージだ。
トークンの発行・書き換えという行為の結果がイーサリアムプラットフォームによって記録され、維持・管理される。
ERC20トークンはイーサリアム上で発行されたトークンの台帳でしかないため、ERC20トークンをイーサリアムを動かすためのガスとして利用することはできない。
それぞれのトークンの立ち位置
イーサリアムにおけるイーサは、イーサリアムプラットフォーム全体の価値に波及するため、通貨の役割を果たす。
一方でERC20トークンはイーサリアムプラットフォーム上で利用される局所的な価値基準であるため、ポイントや利用券のような役割を果たす。
つまり、イーサとERC20トークンの関係性は、日本円とヤマダポイントのような主従関係がある。
トークンは本源的価値はゼロというよくある勘違い
暗号資産には実態がないため価値がないとする説がある。
裏付け資産がないという主張だ。
しかし、その場合は法定通貨も兌換可能性がないため裏付けとなる資産はない。
最終的に法定通貨の価値を発行体である国家の生み出す価値であるとするのであれば、暗号資産もサービス価値が本源的価値であると考えられる。
つまり、当該トークンを価値の基準としたサービスのプラットフォームの価値を流通枚数で除した価値がトークンの価値であり、現在の価値を基にして今後のプラットフォームの拡大期待による価値の上昇、縮小期待による価値が下落が価格に反映されているものと考えられる。
また、無価値とする議論においていわゆる株主価値、つまり残余財産分配請求権的な価値がないことを理由とする主張もあるが、そもそもトークンは会社法における株式の設計ではないので、別の話をしているだけだ。
世の中の債権や株式以外の権利について、ゼロ価値なのかどうかを考えてみればすぐに理解できるだろう。
なお、中には価値の安定化を図るためにテザー(USDT)のように担保資産が発行されているようなトークンもあり、日本でも資金決済法上の前払式支払手段の仕組みに則って発行されているトークンもある。
投資判断の仕方
世に無数に存在する暗号資産であるトークンについて、どのように投資判断をすべきか。
現行の金融市場においては、投資家に「自己責任」を求める代わりに、発行体に対しては「透明性」が求められている。
その透明性の表れが「有価証券届出書」であったり、「有価証券報告書」であったりして、それは一定の場合において法令により提出が義務付けられている。
一方、暗号資産の投資市場はボーダーレスなので、自主規制に依存する部分が大きい。
発行体による開示情報
暗号資産業界において、プロジェクト(発行体)側における開示情報については主に以下のようなものがある。
- ホワイトペーパー(Whitepaper)
- ミディアム(Medium)
- docs
上記のうちホワイトペーパーについてはほとんどのプロジェクトが公表している。
ホワイトペーパーは事業計画書のようなものである。主な内容としては沿革、サービスの概要、ロードマップ(事業計画)、トークンエコシステム(トークンの流通計画)、トケノミクス(トークンの経済学)などが記載されている。
トケノミクスがわかりにくいかもしれないが、例えばトークンが延々と発行される場合はトークン価値はどんどん希薄化してしまう。このようなインフレトークンについては、デフレメカニズムを実装することで価値を保つことができる。例えば一定数のトークンをバーン(Burn , 消却すること)したりすることでトークン数を絞り込む設計をするなどだ。当初からこういった設計がない場合は、投資家は将来のインフレを予期することでトークンの購入について踏みとどまることだろう。
ミディアムはnoteのようなブログサービスで、プロジェクトのWebサイトにリンクされていることが多い。ここにホワイトペーパーに書ききれなかったサービスの詳細な解説やニュースなどが記載されている。
docsもプロジェクトのWebサイトにリンクされていることが多く、ホワイトペーパーの内容とほぼ同じ内容がよりわかりやすい表現で記載されている。ホワイトペーパーの内容から変更が生じた場合、ホワイトペーパーをアップデートせずにdocsの記載を更新することも多い。
継続開示については弱い部分を感じることも多いが、多くのプロジェクトにおいて構造的な理解を行うに足りる情報は開示されているように思われる。
投資判断
まずは上述のようなプロジェクトが開示する情報を基にサービスやトークンの理解を行うことが前提となるだろう。
一方で、暗号資産の特性として以下の特徴がある。
- 投機熱が強い
- 大口投資家による価格操作が規制されていない
- 値幅制限がない
上記の特性により、実際の値動きは既存の金融市場とは大きく異なる。
突然資産が何十倍にもなることがあるし、ゼロに近い価値になることもある。
これが良いか悪いかというのは価値観次第であるが、宝くじのような期待値が極端に低い国家の集金ゲームに乗るよりは遥かに夢のある投資であることは間違いない。
なお、既存の金融市場に比べて個人投資家の金融リテラシーが圧倒的に低いので、SNSで発信されている情報についてはより慎重に検討する必要がある。
暗号資産取引のコミュニティで最も使われているSNSはTelegram(テレグラム)である。次点はTwitterであろう。
暗号資産の取引所
CEXとDEX
取引所には2種類あり、CEX(Centralized EXchange , 中央集権型取引所)とDEX(Decentralized EXchange , 分散型取引所)がある。
前者はbitFlyerやzaifなどの一般的な取引所で、サーバー上で人力で運用されている取引所を指す。
後者はブロックチェーン上のスマートコントラクトであり、Uniswap(ユニスワップ)などがそれに該当する。これはアルゴリズムにより制御され、無人で自動的に運営されている。
どちらを利用すべきかと言えば、時と場合によりどちらも利用する機会がある。
例えば日本円の入出金はCEXを介する必要があるので、現状は入り口としてCEXが必要となる。また、CEXにリスティングされていないトークンを購入したい場合はDEXを利用する必要がある。
世界の取引所
日本で暗号資産の取引所を運営するためには、暗号資産取引業者登録が必要になる。この登録は簡単に行うことができるわけでなく、運営費も非常にコストがかかる。
また、法令のみならず自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)による規制も受け、非常に厳格に運営されている。
規制がいかに強力なものであるかは日本の取引所にリスティングされている銘柄数の圧倒的な少なさからもよくわかる。
日本は規制が強力であるため、業界の成長性が著しく低いのは前述のとおりであるが、ここでCoinGeckoで実際に各取引所の取引量を確認してみよう。
執筆時点では日本最大のbitFlyerの取引量は世界で30番目で、世界1位の取引所であるBinanceの取引量の1%程度しかない。
また、2位であるCoinbaseの取引量ですらBinanceの12％程度なので、Binanceが圧倒的な取引量であることは容易に理解できるだろう。
日本でリップル(XRP)かIOSTかNEMかと騒いでいる裏側で、実は世界の投資家は遥かに膨大な投資機会の中から投資ポジションの選定を行なっている。
なお、Binanceに登録する場合は、下記リンクから登録するとキックバック報酬が得られる(コミッションレート10%)。
パンケーキスワップ(Pancakeswap)の大流行に伴い、Binanceの利用やイーサリアム以外のブロックチェーンやイールドファーミング(流動性マイニング)のリテラシーが一般的に育ちつつあるように感じる。
最近の動向
執筆時点ではBNB(バイナンスコイン)やCAKEの価格が急上昇している。
BNBはBSC(Binance Smart Chain , バイナンススマートチェーン)のネイティブトークンである。
BSCについては以下の記事で解説している。
BSCが何がすごいかというと、早くてガスが安いというところだ。
BSCはイーサリアムのコピーなので、イーサリアムのスマートコントラクトもウォレットもそのまま使える。
UniswapやCompoundなど、イーサリアム上の人気DeFiサービスとほぼ同じサービスが次々にローンチされており、あっという間に実権を握りつつある。
イーサやUniswapのガバナンストークン(議決権のあるトークン)であるUNIの暴騰は、BNBやCAKEの暴騰を予感させるには十分な材料である。
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